配当利回りの高い日本株や不動産投資信託（リート）を投資対象として分配金を年４回受けることができるＥＴＦ（上場投資信託）「上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス１００）」が１４日、東京証券取引所に上場する。配当利回りに着目したＥＴＦの上場は初めてで、投資家の裾野拡大につながるものとして注目されている。
日興アセットマネジメントが設定する「上場インデックスファンド日本高配当」は、時価総額と予想配当利回りに着目した株式９０銘柄、Ｊリート１０銘柄により構成される。年４回（２、５、８、１１月）、分配金を受け取ることができるのが最大のセールスポイントだ。構成銘柄は毎年１月と７月に見直される。
投資信託販売は、一定額の運用益が月に１回支払われる分配型投資信託が投資家の間で人気となっている。公募株式投信に占める毎月分配型の割合は拡大傾向で、「ＥＴＦにおいても分配金に対する投資家ニーズは高い」（日興アセット）と判断した。
実際、今年３月末時点では毎月分配型の投信が全体の６５％を占めるなど、２００８年９月のリーマン?ショック前に比べて１０ポイント以上増えている。「個人投資家の間ではリーマン?ショックで運用資産が突如目減りした苦い経験から、利益を早め早めに確定したいという思いも強い」（市場関係者）という。
業績次第では、分配金の減額リスクなどもあるが、今回のＥＴＦの投資対象である国内企業が業績回復傾向にあることも追い風となる可能性が高い。
東証のＥＴＦ市場は、今回の銘柄を含めて合計８７銘柄となる。東証では１０年度中に１００銘柄にまで引き上げる計画で「ＥＴＦは分散投資につながり、利便性が向上する」としており、多様なＥＴＦで投資家を呼び込みたい考えだ。
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Daytimes
13 年前
